所得税および個人住民税の申告相談【申告が必要な方】

所得税(令和7年分)の確定申告が必要な方

以下に該当する場合は所得税の確定申告が必要です

 ① 農業などの事業を営んでいる方
 ② 地代などの不動産収入がある方
 ③ 給与を複数の事業所からもらっていて、年末調整をしていない方
 ④ 前年の途中で退職をして、再就職していない方
 ⑤ 年末調整をした給与以外の所得が、20万円を超える方 

※ 以下に該当する場合は税務署で申告してください

・青色申告者の申告 ・土地、建物の譲渡所得に関する申告
・株式等の配当所得、譲渡所得の申告 ・亡くなられた方の申告(準確定申告)
・雑損控除の申告 ・損失申告(株式の繰越損失等)
・はじめて住宅借入金等特別控除を受ける方 ・消費税の申告

町県民税(令和8年度分)の申告が必要な方

以下に該当する場合は町県民税の申告が必要です

 ① 年末調整をした給与所得のほかに20万円以内の所得がある方
 ② 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方
 ③ 入院中や失業中などで前年に所得がなかった方
 ④ 収入が遺族年金、障害年金や雇用保険などの非課税所得のみの方 など
  ※ 上記以外で未申告の場合、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の軽減を受けることができなくなります。
  ※ 所得税の確定申告をした場合は、町県民税の申告をしたものとみなされますので町県民税の申告は必要ありません。
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