所得税および個人住民税の申告相談【申告が必要な方】
所得税(令和7年分)の確定申告が必要な方
以下に該当する場合は所得税の確定申告が必要です
① 農業などの事業を営んでいる方② 地代などの不動産収入がある方
③ 給与を複数の事業所からもらっていて、年末調整をしていない方
④ 前年の途中で退職をして、再就職していない方
⑤ 年末調整をした給与以外の所得が、20万円を超える方
※ 以下に該当する場合は税務署で申告してください
| ・青色申告者の申告 | ・土地、建物の譲渡所得に関する申告 |
| ・株式等の配当所得、譲渡所得の申告 | ・亡くなられた方の申告(準確定申告) |
| ・雑損控除の申告 | ・損失申告(株式の繰越損失等) |
| ・はじめて住宅借入金等特別控除を受ける方 | ・消費税の申告 |
町県民税(令和8年度分)の申告が必要な方
以下に該当する場合は町県民税の申告が必要です
① 年末調整をした給与所得のほかに20万円以内の所得がある方② 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方
③ 入院中や失業中などで前年に所得がなかった方
④ 収入が遺族年金、障害年金や雇用保険などの非課税所得のみの方 など
※ 上記以外で未申告の場合、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の軽減を受けることができなくなります。
