国民健康保険税

国民健康保険(国保)は、病気やけがに備えて国保加入者(被保険者)が国民健康保険税(国保税)を出し合って医療費などにあてる「助け合い」の制度です。
その年度に予測される医療費の総額から、病院などで支払う一部負担金や国などからの補助金を差し引いた分が国保税であり、財源全体のおよそ3 分の1 を占めています。
この大変貴重な役割を担っている国保税を、世帯ごとの加入者数や所得などに応じて、被保険者の方から公平に負担をお願いしています。
安心して医療を受けられるように、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

国民健康保険税の税額

国民健康保険税は、所得割額・均等割額・平等割額の合計によって算定されます。算定のしかたは次のとおりです。   

令和2年度の税率 
医療保険分 (病気やケガなどの医療費等に充てるものです)
所得割額
(平成31年1月から令和元年12月の総所得金額等 -33 万円)× 6.6 %
均等割額
一人につき 23,800
平等割額
一世帯につき 22,000
最高限度額
63 万円
後期高齢者支援金分 (後期高齢者医療(75歳以上)を支えるために充てるものです)
所得割額
(平成31年1月から令和元年12月の総所得金額等 -33 万円)× 2.7 %
均等割額
一人につき 8,000
平等割額
一世帯につき 7,000
最高限度額
19 万円
介護保険分 (介護保険を支えるための納付金に充てるものです)
所得割額
(平成31年1月から令和元年12月の総所得金額等 -33 万円)× 1.7 %
均等割額
一人につき 7,500円
平等割額
一世帯につき 4,300 円
最高限度額
17 万円
■ 算定のしかたは年齢によってかわります
40 歳未満       医療保険分    +   後期高齢者支援金分
40 歳以上 65 歳未満   医療保険分    +   後期高齢者支援金分    +   介護保険分
65 歳以上 75 歳未満   医療保険分    +   後期高齢者支援金分
※介護保険料は国保税とは別に賦課され、原則として年金からの天引きです。

 
国民健康保険税の試算
国民健康保険税の試算は、エクセルの試算シートをご利用ください。
試算シートは、「関連ファイル」からダウンロードできます。
※あくまでも概算であり、実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 


国民健康保険税の通知の時期と納期

年間の税額は、前年の所得を基準に計算するため、所得確定後の7月に決定しています。
■普通徴収
通知時期:7月(本算定賦課)

7月以降に加入人数の増減などで税額が変更になる場合は、その都度通知します。
納期:7月~翌年1月までの全7期(回)
7月から毎月末日が納期限です。休日の場合は、金融機関の翌営業日が納期限になります。
また、1月以降に加入届出があった場合は、随時期として支払回数は1回となります。(一括納付)
納める方法:「納付書払い」または「口座振替」
納付書 ・・・・・ 国保税額の決定通知書に同封しています。
口座振替 ・・・・ あらかじめ登録された口座より振替となります。
■特別徴収
通知時期:4月(仮徴収分)・ 7月(本算定賦課)
仮徴収は前年度2月の年金天引き額を暫定分として、4月.6月.8月の年金から天引きします。
6月に前年の所得が確定しますので、これを基に当年度の国保税を本算定し、7月に通知します。
納期:4月.6月.8月.10月.12月.2月の年金支給日(全6回)
年金支給月(偶数月)に年金から天引きされます。
納める方法:年金天引き
申し出により口座振替に変更することができます。
※納入状況により選択できない場合がありますのでご相談ください。  


税額の変更
転入や転出、社会保険への加入や脱退等によって加入状況に変更があった場合は、異動事由が発生したときから月割りで
税額が変更になります。
国民健康保険に加入したときはその月分から徴収し、脱退したときは前月分までを徴収します。 
 
  
  

税額の軽減 ※申請は必要ありません。
総所得金額等が所定の金額に満たない場合、国保税が軽減されます。
5割と2割の所得基準額が引き上げられましたので、軽減対象世帯が拡大されます。
擬制世帯主を含む世帯主および被保険者、特定同一世帯所属者の
総所得金額の合計
軽減割合

33 万円

7

33 万円 + ( 28万5千円 ×被保険者数 + 特定同一世帯所属者)

5

33 万円 + ( 52万円×被保険者数 + 特定同一世帯所属者)

2

※軽減されるのは、均等割及び平等割の部分です。
※国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)も、その所得は判定の対象となります。
※前年中の所得の申告をしていない方がいる世帯は軽減を受けることができませんので、申告は必ずしてください。

 

減免について
災害などで生活が困難になったときや、所得が著しく減少し生活困窮にいたって税の納付ができない場合は、減免の申請をすることができます。
納税通知書がお手元に届きましたら手続きできますが、すでに納付したものや納期限を過ぎた国保税は減免できません。
各納期限の7日前までに申請が必要ですのでご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者への減免制度が創設されました。
詳細についてはこちらをご覧ください。



国保税は期限内に納めましょう
特別な事情がないのに国保税を滞納した場合、保険証を返還していただき、短期被保険者証または資格証明書を交付、
さらに高額療養費や出産育児一時金などの給付が一部差し止めになる場合もありますのでご注意ください。 

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