土地取引

土地取引には届出が必要です

一定面積以上の土地取引の契約をしたときは、国土利用計画法により土地の権利取得者(買主)は、市町村長経由で知事に届出をする必要があります。

国土利用計画法とは

●土地基本法の四つの理念

平成元年にできた土地基本法は、土地対策を進めていくにあたって、国民の共通認識とすることが必要な基本的な四つの考え方を「土地についての基本理念」として定めています。
1.土地については公共の福祉が優先します。
2.土地は適正に計画に従って利用されなければなりません。
3.土地は投機的な取引の対象にしてはなりません。
4.土地の価格が、道路、鉄道の整備や人口、産業の動向などによって増加する場合に
は、それによって得られた利益に応じ、適切な負担が求められるべきです。

●国土利用計画法のねらい

国土利用計画法は、土地基本法の基本理念に基づき、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の土地の取引をしたときは、この法律により知事等に届け出なければならないことになっています。
この届出制は、平成10年9月に制度が変更され、原則として、事後届出制となりました。

届出の必要な土地取引

届出する人

土地の権利取得者(売買の場合は買主)

届出の必要な取引

○売買　○交換　○営業譲渡　○譲渡担保　○代物弁済　○共有持分の譲渡

○地上権・賃借権の設定・譲渡　○予約完結権・買戻権等の譲渡

※これらの取引の予約である場合も含みます。

届出の必要な土地の面積

1.市街化区域	2,000平方メートル以上
2.1を除く都市計画区域	5,000平方メートル以上
3.都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上