法人町民税の税率

法人税割額

法人税割は、国税である法人税額に次の税率を掛けて決まります。法人税額が発生しない場合は、法人税割は課税されません。

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から法人町民税の法人税割の税率が3.7%引き下げられました。
(改正前)令和元年9月30日までに開始した事業年度　:　法人税額(国税)× 9.7%
(改正後)令和元年10月1日以降に開始する事業年度　:　法人税額(国税)× 6.0%

※予定申告における経過措置
税制改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額に係る法人税割額については、次のとおりとなります。

　前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数（通常は前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）

均等割額

資本等の金額と従業者数に応じて次の段階に区分されています。

均等割の税率

法人等の区分	税率(金額)
資本等の金額が50億円を超え従業者数が50人を超えるもの	300万円
資本等の金額が10億円を超え50億円以下で従業者数が50人を超えるもの	175万円
資本等の金額が10億円を超え従業者数が50人以下のもの	41万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人を超えるもの	40万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人以下のもの	16万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人を超えるもの	15万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下のもの	13万円
資本等の金額が1千万円以下で従業者数が50人を超えるもの	12万円
上記に掲げる法人以外の法人等	5万円

法人町民税の減免について

収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、NPO法人等は申請することにより法人町民税の減免を受けることができます。

各種の届け出

法人の設立・設置・廃止、各種変更があった場合は、すみやかに税務課へ届け出ください。

法人の代表者・所在地の変更や解散等をしたとき

「法人異動変更届出書」を提出してください。

法人を設立・設置したとき

「法人設立・事業所設置届出書」を提出してください。

届出書はダウンロードできます

事業所向け申請書ダウンロードコーナーへ