個人住民税の税制改正

 

 令和4年度から適用される主な改正事項


●住宅ローン控除の特例の延長等

 一定期間(※)に契約した、令和4年末までの入居者を対象として、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得等を行った場合に、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間とした特例措置を延長します。
 また、この特例措置の延長に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅についても、適用を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、住宅ローン控除の適用を受けることができるようになります。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで


(財務省ホームページより引用

●国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

 子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税とされました。
 対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成です。

(財務省ホームページより引用)

令和3年度から適用される主な改正事項


給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。


基礎控除振替

(財務省ホームページにより引用)

(1)基礎控除の改正
 控除額が一律10万円引き上げられました。
 また、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はなくなります。

納税義務者の合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円
(合計所得制限なし)
2,400万円超
2,450万円以下
29万円
2,450万円超
2,500万円以下
15万円
2,500万円超 適用なし


(2)給与所得控除の改正

 給与所得控除が一律10万円引き下げられました。
 また、控除上限額が適用される給与収入が850万円、控除上限額195万円にそれぞれ引き下げられました。

給与等の収入金額の合計(A) 給与所得控除額
改正後 改正前
                      ~    550,999円 0円 0円
      551,000円  ~    650,999円 (A)-550,000円
      651,000円  ~  1,618,999円 (A)-650,000円
    1,619,000円  ~  1,619,999円 1,069,000円 969,000円
    1,620,000円  ~  1,621,999円 1,070,000円 970,000円
    1,622,000円  ~  1,623,999円 1,072,000円 972,000円
    1,624,000円  ~  1,627,999円 1,074,000円 974,000円
    1,628,000円  ~  1,799,999円 (A)÷4
(千円未満切捨)
×2.4+100,000円 (A)÷4
(千円未満切捨)
×2.4
    1,800,000円  ~  3,599,999円 ×2.8-80,000円 ×2.8-180,000円
    3,600,000円  ~  6,599,999円 ×3.2-440,000円 ×3.2-540,000円
    6,600,000円  ~  8,499,999円 (A)×0.9-1,100,000円 (A)×0.9-1,200,000円
    8,500,000円  ~  9,999,999円 (A)-1,950,000円
  10,000,000円  ~ (A)-2,200,000円


(3)公的年金等控除の改正

 公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。
 また、公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合に、控除額に195万5千円の上限が設けられました。
 あわせて、「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が1,000万円を超える場合には、控除額がさらに引き下げられました。

区分 公的年金等の
収入金額(A)
公的年金等の雑所得の金額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
~10,000,000円 ~20,000,000円 20,000,001円~
65





~1,299,999円 (A)−600,000円 (A)−500,000円 (A)−400,000円 (A)−700,000円
~4,099,999円 (A)×75%
−275,000円
(A)×75%
−175,000円
(A)×75%
−75,000円
(A)×75%
−375,000円
~7,699,999円 (A)×85%
−685,000円
(A)×85%
−585,000円
(A)×85%
−485,000円
(A)×85%
−785,000円
~9,999,999円 (A)×95%
−1,455,000円
(A)×95%
−1,355,000円
(A)×95%
−1,255,000円
(A)×95%
−1,555,000円
10,000,000円~ (A)−1,955,000円 (A)−1,855,000円 (A)−1,755,000円
65





~3,299,999円 (A)−1,100,000円 (A)−1,000,000円 (A)−900,000円 (A)−1,200,000円
~4,099,999円 (A)×75%
−275,000円
(A)×75%
−175,000円
(A)×75%
−75,000円
(A)×75%
−375,000円
~7,699,999円 (A)×85%
−685,000円
(A)×85%
−585,000円
(A)×85%
−485,000円
(A)×85%
−785,000円
~9,999,999円 (A)×95%
−1,455,000円
(A)×95%
−1,355,000円
(A)×95%
−1,255,000円
(A)×95%
−1,555,000円
10,000,000円~ (A)−1,955,000円 (A)−1,855,000円 (A)−1,755,000円

所得金額調整控除の創設

 所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
 所得金額調整控除には、次の(1)又は(2)の二種類の控除があります。

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
 給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、次のいずれかに該当する場合には、下記の算式による所得金額調整控除を給与所得から控除します。

 <適用対象者>
  1.本人が特別障害者に該当する人
  2.年齢23歳未満の扶養親族を有する人
  3.特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する人

 <算式>
  { 給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)- 850万円 }× 10%

(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
 その年において、次に該当する者の総所得金額を計算する場合、下記の算式による所得金額調整控除を給与所得から控除します。
 なお、上記(1)の所得金額調整控除もある場合は、その適用後に給与所得の金額から控除します。

 <適用対象者>
  その年分の「給与所得控除後の給与等の金額」と「公的年金等に係る雑所得の金額」がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える人

 <算式>
  { 給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円)+ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円}- 10万円

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次の見直しが行われました。

(財務省ホームページにより引用)

(1)ひとり親に対する「ひとり親控除」の創設
 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有し、合計所得金額が500万円以下の単身者に対して、30万円を控除する「ひとり親控除」が創設されました。

(2)ひとり親以外の「寡婦控除」の見直し
 (1)以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。

所得控除等及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、次の見直しが行われました。

要件等 改正後 改正前
「同一生計配偶者」及び「扶養親族」
の合計所得金額
48万円以下 38万円以下
「配偶者特別控除」に係る配偶者
の合計所得金額
48万円超
133万円以下
38万円超
123万円以下
「勤労学生控除」
の合計所得金額
75万満以下 65万円以下
障害者等に対する非課税措置
の合計所得金額
135万円以下 125万円以下
均等割が非課税となる
合計所得金額
28万円×(1+扶養人数)
+(扶養がある場合は16.8万円)+10万円
28万円×(1+扶養人数)
+(扶養がある場合は16.8万円)
所得割が非課税となる
総所得金額等
35万円×(1+扶養人数)
+(扶養がある場合は32万円)+10万円
35万円×(1+扶養人数)
+(扶養がある場合は32万円)

令和2年度から適用される主な改正事項


ふるさと納税制度の見直し

 ふるさと納税に係る指定制度が創設され、一定の基準に適合する地方団体がふるさと納税(特例控除)の対象として指定されることとなりました。
 令和元年6月1日以降、指定を受けていない団体に対する寄付金は、寄附金税額控除の「特例控除」の対象外となります。
 ただし、寄附金税額控除の「基本控除」分は控除を受けることができます。

対象となる地方団体については、「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

 

住宅ローン控除の拡充

 令和元年10月の消費税10%の引き上げに伴い、住宅の取得等にかかる対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合において、当該住宅に令和元年10月1日から令和2年3月31までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されます。

 11年目以降の3年間については、消費税率の2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。
 1.建物購入価格の3分の2%
 2.住宅ローン年末残高の1%

 所得税額から控除しきれない額については、改正前と同様に控除限度額の範囲で個人市民税・県民税から控除されます。

平成31年度から適用される主な改正事項


●配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

「働き方改革」を税制面から後押しするために、配偶者控除と配偶者特別控除が見直されました。
平成30年1月1日以後の収入分が対象となります。

改正の内容
(1) 納税者の合計所得金額が1千万円超の場合、配偶者控除の適用不可(配偶者特別控除は、従来より適用不可)
(2) 納税者の合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が段階的に減額
(3) 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限引上げ
(4) 納税者の合計所得金額が900万円超の場合、配偶者特別控除額が段階的に減額・消失


平成31年度町民税・県民税から配偶者控除・配偶者特別控除が一部改正されます(PDF:172KB) 

平成28年度から適用される主な改正事項

●改正項目

1.公的年金からの特別徴収制度の見直し
2.寄付金税額控除に関する改正
3.住宅借入金等特別税額控除の延長 



1.公的年金からの特別徴収制度の見直し
年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。(平成29年度の特別徴収から適用) 
 

   

仮徴収 

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月 

現行

前年度本徴収額÷3
(前年2月と同額) 

(年税額-仮徴収額)÷3  

改正

(前年度年税額÷2)÷3 

(年税額-仮徴収額)÷3


2.
寄付金税額控除に関する改正     

(1) 寄付金税額控除の特例控除額の限度額が拡充されました 
平成28年度課税分から、町民税・県民税における寄付金の特例控除額の控除限度額が、町民税・県民税所得 割額の10%から20%に拡充されました。

(2) ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました  
平成27年4月1日以後にふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
○ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることが必要です。
○5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、確定申告・町民税県民税申告を行う方は、これまでと同様に申告をして寄付金控除を受ける必要があります。
○ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することが必要です。
○この制度の適用を受けた場合、所得税からの控除ではなく、ふるさと納税を行った翌年の町民税県民税から 控除されます。


 3.
住宅借入金等特別税額控除の延長     

町民税県民税における住宅借入金等特別税額控除制度の適用期限が、現行の平成29年12月31日から、平成31年6月30日に延長されました。

 

 
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