委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
教育民生常任委員会 平成３０年２月９日		○学力の現状と向上対策について	教育推進課
		全国学力テストの結果によって、それを改善するために非常によく取り組まれている。引き続き取り組んでいただきたい。 　小学校も平成３２年度から外国語の授業が教科となるということで、その対策について先生たちの支援も含めて準備を進めていただきたい。 　家庭における生活習慣が学力に影響があるということで、今後も生活習慣の大切さを引き続き指導していただきたい。 　定着度調査、知能検査等によって子どもの特性や現状を十分に把握し、障害のある子、追いついていけない子どもに対して生活指導員とか、複数の教員を配置してケアをされているが、今後も続けていただきたい。
		○教職員の長時間労働とメンタルケアの現状について	教育推進課
		教職員の長時間労働についてはしっかり実態を把握し、長時間労働をしている教員にはしっかり管理職がケアに努められたい。 　町ではふるさとキャリア支援員の配置など様々な教職員の負担軽減に努めているが、今後も事務的なことも含め、引き続き教員の負担軽減に努められたい。 　今後部活指導員の導入を検討していきたいということだったが、ぜひ進めていただきたい。
		○農観連携交流促進施設整備の状況と今後の利活用について	生涯学習課
		年次計画で進められており順調に進んでいる。看板、案内板の整備と収蔵品についての展示の工夫等情報発信に努め、集客を図られたい。
		○介護保険制度とサービスについて	福祉保健課
		介護保険料はますます高くなる傾向にあり、それを抑えるために予防対策に力を入れていっていただきたい。
		○国民健康保険都道府県単位化の概要について	福祉保健課
		検診の受診率を上げて、病気にならないような、メタボにならないような対策を今後も引き続きしっかりやってもらいたい。 　運営が町から県になっても負担は変わらないと思うので、激変緩和措置等の制度を利用し保険料が上がらないようにしていただきたい。

委員長	藤原　政春
副委員長	鈴木　良勝
委　員	鈴木　正洋	森元　淑雄	熊谷　隆一

 

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