委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
教育民生常任委員会 平成２８年１１月１８日		○災害発生時の備蓄品について	住民生活課
		防災に関する備えは、使われないのが一番ではあるが必要なものである。住民の生命を守るため、今後も体制づくりに努められたい。 　災害はいつ起きるのかわからないが、いつ起きても迅速に対応できる体制を整えるとともに、職員は常に災害に対する心構えをしておいてほしい。 　また、近年の災害対応におけるドローンの活躍は目覚ましいものがある。防災機材の一つとして、本町でも活用を視野に入れて配備を検討してみてはどうか。
		○学校給食センターの運営状況について	教育総務課
		地場産食材の使用割合は年々増加しているところであるが、郷土への愛着心を育み、食育を推進する観点からも、より一層の推進に努めてほしい。 　近年においては、ほんの少しの事故であっても大きく取り上げられることが多い。安全については各般の取組みがなされているところだが、調理器具の購入から年数が経過していることもあり、事故を防いで安全安心な給食を提供するためにも、今後も十分な安全管理をお願いする。
		○認定こども園の安全対策について	教育総務課
		ヒヤリハット事例を3園で共有するなど、事故の発生を未然に防ぐ取組みがされている。児童の健康状態に対して常に注意を払っており、今後も安全な保育に努められたい。 　正職員と臨時職員一体となって安全な保育体制をとっているところであり高く評価するが、職員自身への負担を和らげることも重要な課題である。 　特に、近年においては一部の保護者からの過剰な要求への対応が職員にとって大きな負担となることが危惧されることから、そういった場合の対応マニュアルを作ることによって、職員が働きやすい環境になるのではないかと思われる。

委員長	武藤　威
副委員長	藤原　政春
委　員	中村　美智男	細井　邦男
	飛澤　龍右ェ門	深沢　義一

 

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