委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
教育民生常任委員会 平成２０年１０月２７日 平成２０年１０月２９日		○総合学習（道徳・交流・ゆとり教育）の取り組みについて	学務課
		児童生徒が、自ら課題を見つけ、自ら学び・考え、主体的に判断し、よりよく問題解決を解決する資質や能力が育てられている。さらには、発表の場を通じて、調査研究内容を的確に伝えるなど、積極的な姿勢が養われている。 　また、地域の方々とふれあうことも大きな教育効果となっている。 　今後は、地域の専門的知識、技術のある方々からの協力、助言もさらなる効果につながると思われる。 　また、学校・家庭・地域社会との連携を密にし、教科はもちろんのこと、道徳教育や特別活動にも努力され、豊かな人間性を育む学校教育を目指してほしい。
		○学校給食センターの現状について	学務課
		北学校給食センターは弁当方式、南学校給食センターは食缶方式となっているが、それぞれにメリット・デメリットがある。将来的には教育、安全、経費等それぞれの視点から統一が望ましいが、施設の状況等から急ぐ必要は感じられない。 　平成１９年度の秋田県産の野菜２０品目使用量率は３９．３２％（県目標３２％）、うち、美郷町産３２．６７％と高い数値であるが、安心・安全と地販地消の観点から農家との連携を強めながら、なお一層の地場産食材の活用を望む。
		○後期高齢者医療制度の状況について	福祉保健課
		町の医療費については、全県平均と比較して安く、全県順位でも下位（安い）である。平成１９年度と比較して数値が下がっているが、制度改正による受診控えが生じているとは考えにくい。 　今後は、制度周知をさらに進めるほか、きめ細やかな相談として、出前講座の継続やわかりやすい言葉での説明を行い、制度に対する不安を和らげ、より円滑に運営できるよう努力されたい。
		○学校将来構想事業の検討状況について	学務課
		地区別教育懇談会の開催による町民の意見や、保護者、学校、議会、有職者等各方面から意見を段階的に踏まえながら、慎重に進めてきている。 　今後、年度内に決定される学校将来構想を町広報誌やホームページへの掲載はもちろん、住民保護者説明会の開催など充分丁寧に説明されたい。 　施設の統廃合をする場合は、新たな財源が必要になることから、補助事業の選別や合併特例債の活用期限も念頭に置き、町民の意向も踏まえながら速やかな建設等の年次計画と財政計画の策定を望む。
		○幼保一体化の運営状況について	幼児教育課
		臨時職員が多いため、運営面で不安を抱えているようであり、少子化の中で充実した対応が望まれる。

委員長	深沢　義一
副委員長	森元　淑雄
委　員	武藤　威	齊藤　新一郎
	吉野　久	高橋　正治
	髙橋　猛

 

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