平成16年度 所管事務調査(教育民生常任委員会)
委員会 調査日 |
調査内容と意見 | 担当課 | |
教育民生常任委員会 平成17年1月24日 平成17年1月25日 |
○学校統合について
今後の教育方針について 少子化に伴う学級編成について |
教育委員会 | |
40人学級となると、高学年では児童生徒の体位の向上などにより、教室の狭隘と目の行きとどかぬことなど「ゆとりある学校教育」の上からも、20人~30人学級が望ましいものと思われる。 現在支援を要する児童生徒が増えているなか、教職員の増員と20人~30人学級を求め、委員会としても機会を捉え、関係機関に要望してまいりますが、町、教育現場からも強く要請していただきたい。 また、それぞれの学校の特色を活かしての教育も大切と思われるが、町内学校が等しく学力向上されることを望むものである。 |
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○幼保一体特区について
幼保一体運営のメリット・デメリットについて 施設管理上の問題について |
教育委員会 | ||
来年度から一律保育料になるわけですが、合併により従来より高い保護者負担にならないよう配慮していただきたい。 また、臨時職員も多く、管理責任に於いても、充分に配慮すべきである。 幼保一体化による、保育園・幼稚園の特色を共に生かしながら一体的な運営のもと、今後とも各園の発展を期待するものである。 |
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○スポーツ少年団の在り方について スポーツ少年団の活動状況について 少子化に伴い今後の活動について 今後の各団の統合について |
教育委員会 | ||
少子化に伴い団の総会もあり得ると思いますので、本部からの助言指導していただき、各団の活動内容など広報等で啓蒙していただきたい。 特にミニバスケットボールの場合は、単独校しか公式試合に出場出来ない制約があり、現状を充分に把握して県本部に要望すべきである。 |
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○その他 | |||
公民館・体育館・保健センター施設利用について | 教育委員会 | ||
各施設の利用頻度を高めるため、広報等を通して啓蒙するとともに、各施設の事業内容、開閉館日について、利用者との協議も必要と思われる。 特に、保健センターの健康相談日については、特段のPRが必要と思われるので、検討すべきである。 |
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全町スポーツ大会計画について | 福祉保健課 | ||
新町が早く一体となるには、各単位協会、クラブ事業だけではなく、全町民が一同にかいした事業の開催を望むものである。 |
委員長 | 伊藤 福章 | ||
副委員長 | 高橋 福松 | ||
委 員 | 中村 利昭 | 戸澤 勉 | 熊谷 良夫 |
森元 利獏 | 森元 淑雄 | 武藤 健 | |
永井 久雄 | 熊谷 隆一 | 佐々木 正 | |
佐藤 倉一 | 深沢 義一 | 半田 秀雄 | |
竹村 由広 | 後松 一成 |
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