平成17年度 所管事務調査(総務常任委員会)
委員会 調査日 |
調査内容と意見 | 担当課 | |
総務常任委員会 平成17年5月9日 平成17年5月10日 |
○納税状況について | 税務課 | |
町納税状況について | |||
町税の徴収率は、90%台で概ね良好と考えている。 しかし、町税の自主財源の根幹であり、今後とも徴収率とアップに努力していただきたい。国保税は、87.98%と町税の徴収率より若干下回ってしまう現状だ。今後とも、町税の滞納者分も含めて、納税相談の努力を期待する。 |
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納税貯蓄組合組織の状況について | |||
納税組合については、旧3町村ごとに成り立ちや現在状況が違う。千畑・仙南地区については、今後とも組織の充実に期待する。六郷地区は、組合数・加入世帯とも減少傾向にある。 しかし、これは時代の流れであり、強制的加入促進は無理と考える。 いずれ、町当局は納税義務の啓蒙に努力し、少しでも徴収率の引き上げにつながるようにしていただきたい。また、口座振替のPRもしていただきたい。 |
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○町有財政について | 総務課 | ||
行政財産、一般財産について | |||
旧三町村で様式が違った町有財産台帳は、今後、整理しやすく使いやすい様式を研究しながら整備してもらいたい。 | |||
未利用地の状況について | |||
未利用地については、現況を勘案しながら処分できるものは売却し、町で利用出来るものは有効な利用方法を検討して、遊休町有地の解消に努力していただきたい。また、課題がある土地については、町当局の課題解消に向けた姿勢を望む。 道路敷地の残地については、管理が行き届かず荒れたところも目立つ。町の管理の徹底と、売却や地域・住民への貸し出しなどを検討していただきたい。 |
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○温泉等第3セクターの経営状況について | 商工観光課 企画課 町長公室 |
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各施設決算状況について | |||
温泉施設については、旧三町村での成り立ちや経営形態が違う現状だ。経営組織の統一は、将来を展望し町民のためにどうあるべきかを考えて検討していただきたい。 また、3施設のサービスの質や内容に差異があってはならない。3施設とも充実したサービスを提供できるよう、支配人・従業員間の交流や研修を望む。 |
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施設補助金について 業務内容について |
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補助金については、業務内容から勘案し、町が当然にやらなければならないものを行っている所もある。将来的に、業務の棲み分けも必要だが、町として必要な出費と考える。 | |||
今後の指定管理者制度への方向性について | |||
指定管理者制度については、第三セクターだからといって、必ずしも営利目的の分野だけではないはずだ。町民の福利厚生の目的もあり、町民の立場に立った検討をしていただきたい。 |
委員長 | 吉野 久 | ||
副委員長 | 大久保 伸一 | ||
委 員 | 福田 守 | 佐々木 順吉 | 鈴木 一 |
村田 薫 | 谷屋 誠市 | 小田長 輝一 | |
武藤 威 | 泉 美和子 | 山田 鐵之助 | |
藤田 亥左夫 | 中村 美智男 | 戸沢 藤一 | |
佐藤 時夫 | 杉澤 隆一 |
委員会 調査日 |
調査内容と意見 | 担当課 |
総務常任委員会 平成18年1月26日 平成18年1月27日 |
○公共施設の耐震状況について | 総務課 |
耐震に係わる内容、状況について説明を受けましたが、施設管理には十分配慮し、災害時避難誘導等に努めていただきたい。 今後の施設利用については、地域ニーズに対応しながら同類施設の統廃合や、用途変更など考えなければ財政負担がなお一層重荷になるものと考えられる。 将来的には建物の整理も視野に入れながら、町の施設並びに公共物の活用等把握に努めることが急務であり、全体計画や年次計画を立て、今後の施設の有効利用を考えていただきたい。 |
委員長 | 澁谷 俊二 | |
副委員長 | 鈴木 一 | |
委 員 | 杉澤 隆一 | 中村 美智男 |
武藤 威 | 吉野 久 | |
戸澤 勉 | 伊藤 福章 |
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