委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
総務常任委員会 平成２２年１１月１０日		○地域活性化臨時交付金事業について	総務課
		この事業は、２ヵ年続けて交付された、いわゆる国の経済対策事業で、事業総額も大きい。一律配分の性格はあるとはいえ、町がこれまで単独で実施しようとしても出来なかった事業や、町民の生活に密着した事業、安心安全対策、臨時的雇用対策等、タイトルどおりのきめ細やかな事業まで実施されており、事業効果が非常に高いと認められる。 　この交付金は、使途がほとんど限定されておらず、町の裁量次第で実施出来る、まさに地方分権的政策といえる。計画に当たっては、交付金を有効に使い切る事に意が払われているかとうかがえる。 　本年度は繰越事業であるが、道路等、今後の事業予定にある屋外工事は、積雪等考慮し、早めに発注すべきではなかったか。 　今後も国の補正予算に対応し、町の実情にあった事業展開を望むものである。
		○公有財産の売り払いについて（土地・立木）	総務課
		町の遊休地については、現地の現状把握及び周辺調査をして公売されている。売却額は、課税標準額を基準として適正な契約額となっており評価できる。引き続き周知に努めながら進めてもらいたい。 　立木については、間伐事業等国の有利な事業を活用しながら、町有林の管理を続けてもらいたい。
		○遊休地の現状について	総務課
		遊休地の調査・整理は計画的に行われていると認められる。今後も、周りの環境、立木条件、今後の土地利用計画など入念に調査し、売却の可否を検討のうえ順次公売を行い、自主財源の確保を図られたい。

委員長	熊谷　隆一
副委員長	泉　美和子
委　員	森元　淑雄	中村　利昭
	吉野　久	髙橋　猛

 

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