委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
総務常任委員会 平成２３年１１月１日		○地域活性化交付金事業の実施状況について	総務課
		未契約のものが３件あるが、中央行政センター照明器具交換工事は、指定管理者との調整が必要で、１１月中に発注予定である。南野球場PCフェンス扉修繕は、野球シーズン終了後に発注予定である。 　また、図書館蔵書整備は、逐次新刊図書を定期的に購入する体制をとっている。 　非常に多岐にわたる事業工事内容であるが、今まで事業化されていない分野までこの交付金を使っており、きめ細かに地域活性化を支援し、住民生活に十分光が当たらなかった分野までも事業配分されており事業効果が非常に高いと認められる。
		○公の施設を管理運営する指定管理について	総務課
		指定管理者の選定にあたり町職員のみで構成せずに、選定過程における透明性を高めるため有職者や一般町民が入ることが望ましいのではないか、いま一度検討されたい。 　行政センター設置条例第５条の基本協定の締結に際して、修繕費用の負担上限を明確に示していない。実際は、その都度町との協議を行い、修繕費用の負担者を決定しているようだが、ともすれば多額の修繕を要する状態に至るまで放置されるケースが生じるのでないか懸念される。
		○大規模災害に対する総合的な防災対策について	総務課
		災害が発生した場合、始動を発揮する災害対策本部が設置され、その取るべき体制が確立されており、特に職員にはマニュアルが示されており、手順、チェックシートまで準備されている。 　また、総合防災訓練を実施し、東日本大震災後に整備した防災資機材の操作・点検を行っている。 　地域においては共助のための自主防災組織が結成され、更に本年度から要援護者を地域で守る「みさと地域見守りチーム」が立ち上げされるなど、住民の協力体制の整備も進めされている。 　災害対策基本法、美郷町地域防災計画によって、防災関係機関がその有する全機能を発揮して、美郷町の地域における防災対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護し、または被害の軽減に努めなければならない。３月１１日の大震災を教訓として、災害に対する危機管理が重要となっているが、特に町職員はこの緊張感をいかに継続、維持できるか、防災・危機管理を経験される業務・人事管理が大切であろう。

委員長	福田　守
副委員長	杉澤　隆一
委　員	中村　利昭	吉野　久
	泉　美和子	髙橋　猛

 

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