委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
総務常任委員会 平成２６年２月３日		○各種団体への補助金交付について（３０万円以上）	企画財政課
		補助金の交付については年々圧縮傾向にあるものの、補助金全体の見直しと検証が必要と考える。 　各種団体に対する補助金は、必要性や経費の負担割合等について検討して、今後の財政難に対応してほしい。 　施設の維持管理経費は、施設の利用頻度に関わらず経常経費と施設の老朽化に伴い修繕費が発生するため、費用対効果の検証が必要と考える。
		○業務委託に係る委託料について（１００万円以上）	企画財政課
		合併自治体に配分されている普通交付税の特例期間が終了し、平成２７年度からは段階的に減額されるため、横断的な委託料の検証に着手するということであった。 　補助金同様に見直しと検証を進め、今後の財政難に対応してほしい。 　消費税増税や電気料の値上げ等を見通した場合、町の将来の財政がどのようになるのか今一度見直す必要がある。
		○税務における滞納状況について	税務課
		長期化した滞納繰越は収納が困難となる傾向があるため、初期段階の対応が大切である。初期の滞納について取り組みを強化し、新たな滞納を抑制していただきたい。財産の差押等の措置により、滞納対策の効果が発揮されており、大変評価できる。 　今後も不納欠損を生じさせないよう、また滞納整理においても公平性の原理のもとに徴収業務を頑張ってほしい。 　国では今後の国民健康保険税のあり方が議論されており、町として議論の状況を注視してほしい。

委員長	中村　美智男
副委員長	杉澤　隆一
委　員	伊藤　福章	藤原　政春
	熊谷　良夫	髙橋　猛

 

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