平成27年度 所管事務調査(総務常任委員会)
委員会 調査日 |
調査内容と意見 | 担当課 | |
総務常任委員会 平成28年1月29日 |
○空き家の状況と対策について | 住民生活課 | |
空き家解体補助金の制度利用や適正管理助言によって、危険空き家が減少している。一方、空き家の把握については、行政協力員や地域住民からの情報提供のみであることから、自主防災組織や消防団の巡回の機会をとらえるなど、定期的な調査を実施し適正な把握に努められたい。 また、危険空き家の基準については、雪による倒壊、老朽化による破材の飛散など個々の状況に応じた判断が必要であることから見直す必要がないか検討されたい。 |
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○町に対する陳情書の取扱いについて | 総務課 | ||
町への要望が検討継続となっているものについては、概ね2年以内で回答するという対応をしているようだが、事業の優先度が変更されることにより実施まで期間がかかっていることが考えられる。実施までの期間が長期にわたる場合、その状況を要望者に周知することの必要性も含めて、進捗状況を再度確認するなど対応を考慮されたい。 | |||
○庁用消耗品、備品等の購入方法について | 総務課 | ||
町財政を考えながら、物品購入がされている。物品によっては町内業者からの購入を進めるなど、町内業者の育成にも努めている。 今後も、できるだけ町内業者を入札参加業者に選定するとともに、適正な購入方法で、経費削減を目指しながら、町内業者育成を継続されたい。 |
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○過疎対策事業債を充当した事業について | 企画財政課 | ||
合併特例債の期限がみえている現状において、過疎対策事業債は、町の貴重な財源を確保するために重要である。現在、町の主要な事業に充当されていることから有効活用されていることがうかがえる。今後の新規事業においても財源として大いに活用をされたい。 過疎対策事業債は、各市町村の需要度の高い地方債であり、国、県の予算配分に限りがあるようだが、要望額の確保に努力されたい。 |
委員長 | 森元 淑雄 | |
副委員長 | 澁谷 俊二 | |
委 員 | 村田 薫 | 泉 繁夫 |
深澤 均 | 髙橋 猛 |
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