委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
総務常任委員会 平成３０年２月６日		○活力ある地域づくり事業について	企画財政課
		地域活動やイベントは増えているが、伝統行事が減ってきている。これは、伝統行事をやる町内が減ってきていること、若者が少ないためである。若者がいても、みんなでまとまってやることができない現状である。 　また、補助金交付要綱を見ると、補助対象以外の規定がなく、詳細について、町民がわからないのではないかと考える。それから、補助金として認められる場合もあると思うので、補助金交付要綱の見直しも、そろそろ必要な時期ではないか。 　地域の伝統行事は、単発で終わるものではなく、継続することが大切であり、行政として伝えることが大切だと考える。補助金の内容詳細について、事業の取り扱い規定があり、もっと詳しく周知したほうがよい。
		○地域活動拠点整備事業について	企画財政課
		補助金交付要綱をみると、防災資機材について、住民生活課の宝くじ助成の防災用品と区別がつかないこと、どんなものが対象かわかりにくいことから、実績がないのではないかと考える。 　また、行政区の施設は、町所有、行政区所有とある。町所有でも、行政区が活用しているところも多い。補助対象についてわかりにくいし、不平等感があるように思えるので、今後の課題ではないかと考える補助金について、もっと詳しく周知したほうがよい。 　特に防災資機材について、住民にわかりにくいので、交付対象の工夫が必要である。
		○乗合タクシーについて	企画財政課
		過去５年間では、登録者数と運行利用者は、増加傾向にあるので、以前より広く周知され、使いやすい制度になってきていることが理解できる。 　パンフレットの地域乗降所から拠点施設等という、言葉の意味がわかりづらいのではないかと考える。また、自分の地域の乗降所が、どこかわからないと思うので、行政協力員から周知する方法も必要だと思うが、乗降所だとわかるように、工夫が必要でないかということを感じた。まだ一部の方が、利用できない状況である。乗降所が、すぐにわかるように工夫をする必要がある。 　乗降所にいけない人や障害者・高齢者福祉政策のなかで、交通弱者についても、利便性向上の方向性を進めたほうがよいと考える。

委員長	細井　邦男
副委員長	小原　正彦
委　員	泉　美和子	髙山　茂雄
	伊藤　福章	澁谷　俊二

 

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