企業新分野進出進出支援事業
町内企業の新分野進出に伴う経費の一部を補助します。
１．事業所整備支援事業（事務所等の新築・増改築等に要する経費の補助）
対象者
町内で１年以上の事業実績があり、すでに行っている事業を継続しながら、日本標準産業分類の大分類の大分類（製造業は中分類）を越えて新分野に進出する事業者
補助対象経費
事務所等の新築、増改築又は設備等の取得に要する経費
補助金額
対象経費の1/3以内(上限90万円、町内事業者施工の場合は100万円)
補助要件
進出する事業が補助対象外の業種に該当しないこと
※対象外とする業種
1 無店舗小売業（中分類61に含まれるもの）
2 金融業、保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
3 医療、福祉（大分類Ｐ）の医療のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）及び歯科診療所（小分類833）
4 医療、福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類85）
5 次のサービス業等
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
(2) 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803に含まれるもの）
(3) 芸ぎ業（細分類8094に含まれるもの）及び芸ぎ斡旋業
(4) 場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業（細分類8096に含まれるもの）
(5) 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。細分類7291に含まれるもの。）
(6) 集金業又は取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。細分類9299に含まれるもの。）
(7) 易断所、観相業及び相場案内業（細分類7999に含まれるもの）
(8) 宗教（中分類94に含まれるもの）
(9) 政治・経済・文化団体（中分類93に含まれるもの）
申請に必要な書類
（１）事業計画書または設備投資計画書
（２）定款、法人登記事項証明書の写し
（３）誓約書兼同意書
２．雇用促進事業（新規町民雇用に対する補助）
対象者
事業所整備支援事業を実施する企業
補助金額
1人につき18万円
補助要件
新分野進出の月から1年以内に、新たに町民を正規雇用すること（事業者の三親等以内の親族を除く）
申請に必要な書類
(1)雇用保険加入証明書等雇用が証明できる書類
(2)支払領収書等
３．経営支援事業（正規雇用者の研修等に要する経費の補助）
対象者
事業所整備支援事業を実施する企業
補助対象経費
人件費及び研修に要する経費
補助金額
対象経費の全額(正規雇用1人につき上限12万円)
補助要件
雇用後1年以内に研修等を実施すること
申請に必要な書類
(1)人件費及び研修費明細
(2)支払証明書等