○美郷町犯罪被害者等見舞金支給条例
平成28年３月８日条例第５号
美郷町犯罪被害者等見舞金支給条例
（目的）
第１条　この条例は、自らの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、町民の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は傷害を受けた者に対して犯罪被害者等見舞金を支給し、生活の安定に向けた支援と精神的被害の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　犯罪被害　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項本文、第39条第１項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。以下「犯罪行為」という。）による死亡又は傷害
(２)　町民　本町において住民基本台帳に記録されている者
(３)　傷害　医師の診断により全治１月以上の加療を要するもの
(４)　犯罪被害者等見舞金（以下「見舞金」という。）　第４条に規定する遺族見舞金又は傷害見舞金
（見舞金の支給）
第３条　町長は、町民で犯罪被害を受けた者（以下「被害者」という。）があるときは、この条例の定めるところにより、その遺族（当該犯罪行為が行われた時において、日本国内に住所を有しない者を除く。）又は被害者に対し、見舞金を支給する。
（見舞金の種類）
第４条　見舞金は、次の各号に掲げるとおりとし、当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。
(１)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した者の第１順位遺族（次条第３項及び第４項の規定による第１順位の遺族をいう。）
(２)　傷害見舞金　犯罪行為により傷害を負った者
（遺族の範囲及び順位）
第５条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
(２)　被害者の収入によって生計を維持していた被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(３)　前号に該当しない被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２　被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合における前項の規定の適用については、その母が被害者の死亡の当時被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第２号の子と、その他のときにあっては同項第３号の子とみなす。
３　遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第１項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４　被害者を故意に死亡させ、又は被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。
（見舞金を支給しない場合）
第６条　次に掲げる場合は、見舞金を支給しない。
(１)　被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。
(２)　被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（見舞金の額）
第７条　見舞金の額は、次のとおりとする。
(１)　遺族見舞金　30万円
(２)　傷害見舞金　10万円
２　遺族見舞金の額は、遺族見舞金を受けることができる遺族が２人以上ある場合は、前項第１号に定める額をその人数で除して得た額とする。
３　傷害見舞金の支給後に当該被害者が当該犯罪行為により死亡したときは、町長は、第１項第１号に規定する遺族見舞金の額から支給した傷害見舞金の額を引いて得た額を遺族見舞金として当該遺族に支払うものとする。
（見舞金の支給の申請）
第８条　見舞金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
２　前項の申請は、当該犯罪行為が発生した日から２年を経過したときは、することができない。
（見舞金の支給の決定等）
第９条　前条第１項の申請があった場合には、町長は、速やかに審査の上、見舞金の支給の適否を決定しなければならない。
２　町長は、前項の決定を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その内容を申請者に通知しなければならない。
（決定のための調査等）
第10条　町長は、見舞金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、申請者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる。
２　町長は、見舞金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、犯罪捜査の権限のある機関、その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
３　申請者が、正当な理由がなく、第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、町長は、その申請を却下することができる。
（見舞金の返還）
第11条　町長は、偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けた者又は見舞金の支給後に第６条の規定に該当することが判明した者があるときは、その者から、当該見舞金を返還させることができる。
（時効）
第12条　第９条第２項により町長から見舞金の支給をする旨の通知を受けた者が、通知書を受け取った日から２年以内に規則で定めるところにより町長に見舞金の支払を請求しないときは、見舞金の支給を受ける権利は、時効により消滅する。
（見舞金の支給を受ける権利の保護）
第13条　見舞金の支給を受ける権利は、譲渡し又は担保に供することができない。
（委任）
第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成28年４月１日から施行し、同日以後に行われた犯罪行為による死亡又は傷害について適用する。