食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）を見舞う観点から「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。
 

支給対象者

ＡまたはＢのどちらかに当てはまる方（※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）

Ａ：令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方
　（申請の要否にかかわらず、前回の給付金を受け取った方または受取を拒否した方）

Ｂ：「令和５年３月３１日時点で、１８歳未満の児童（障害児の場合、２０歳未満）を養育する父母等」であって「令和５年１月１日以降の収入が急変し、住民性非課税相当の収入となった方」
 

対象児童

Ａの方：令和４年度給付金の支給算定対象児童（平成１６年４月２日から令和５年２月２８日生まれの児童（特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成１４年４月２日生まれ以降））

Ｂの方：平成１７年４月２日から令和６年２月２９日生まれの児童（特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成１５年４月２日生まれ以降）
 

支給額

児童1人当たり　一律５万円
 

申請手続き

Ａの方：「申請は不要です」
・申請不要の支給対象者の方に対し、事前に案内通知を送付します。
・給付金は、令和４年度給付金を支給した口座に振り込みます。
・給付金の支給を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」をご提出ください。
・令和４年度給付金の支給に当たって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。

Ｂの方：「申請が必要です」
・申請書（請求書）に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付してご提出ください。
・給付金の支給要件に該当する方に対して、申請内容を確認して、指定口座へ給付金を振り込みます。

Ｂの方の支給（所得）要件

次のいずれかに該当する必要があります。

①令和５年度分の市町村民税均等割が非課税
②それ以外の家計急変※

※家計急変とは、１年間の収入見込額（令和５年１月から令和６年２月までの任意の１か月の収入に12を乗じて得た額をいう。）又は１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である場合をいいます。

申請書の提出方法

福祉保健課福祉班へ提出または郵送
 

申請期限

令和６年２月２９日（木）
※ただし、令和６年３月分からの児童手当、特別児童扶養手当の認定・額改定をした場合は、令和６年３月１5日（金）まで
 

申請必要書類

共通して必要な書類

②（それ以外の家計急変者）の必要書類

注意事項