離婚後の子の養育に関する民法等改正について

父母の離婚後の子の養育に関するルールが見直されました

父母が離婚した後も、こどもの利益を確保することを目的として、令和6年5月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、令和8年4月1日に施行されます。
この法律では、父母が婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことが明確化され、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

改正のポイント

※この改正のポイントは、法務省作成のパンフレット内容を抜粋したものです。

親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

親権に関するルールの見直し

• 父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。
• 父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
• 父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。
• ルールに違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

◎共同親権の場合の学校行事への参加について
　運動会や卒業式等、学校が児童生徒の保護者に参加を呼びかけた学校行事について、親権者として事前に申し出ている者から参加希望があった際には、基本的に参加が認められています。
　ただし、個別に事情がある場合は、親権者間で協議等の対応が必要になる場合があります。詳しくは、法務省ホームページ「法務省Q&A　Q4-20」（外部リンク）をご覧ください。