町の支援
1.農業法人運営支援事業
設立間もない農業法人の円滑な運営を支援するため、専門家へ依頼した会計事務等の経費の一部を助成します。
- 要件：農地所有適格法人育成事業の要件を満たす農業法人
- 補助率：専門家へ依頼した会計事務等の経費（税抜10万円以上）の2分の1以内
（上限額15万円で、設立後会計年度3年分まで）
2.新規就農者雇用促進支援事業
50歳未満の町民を雇用した農業法人に対して、社会保険料事業主負担分を助成します。
- 対象者：50歳未満の町民を雇用した農業法人
- 助成額：上限 月額３０,０００円（ただし雇用開始から２年間）
３.農業法人経営継承支援事業
経営継承の計画等している農業法人の円滑な経営継承を支援するため、専門家へ依頼した経営継承等のサポート経費及び後継人材確保にむけた雇用環境整備費の一部を助成します。
- 対象者：後継者への経営継承を計画している集積面積が20ha未満の認定農業法人
- 助成額：中小企業診断士等に依頼した経営継承サポート等の経費の２分の１以内の額（上限額１５万円）
：雇用環境整備費（税抜額）の２分の１以内の額（上限額５０万円）
４.農業法人第三者継承支援事業
営農継続が困難な農業法人（継承元）から農地を引き継いで農業を継続する農業法人（継承先）に対し、引き継いだ農地に作付けした面積に応じて補助金を助成します。
- 対象者：農業法人（継承元）からの農地を引き継いで農業を継続する農業法人（継承先）
- 助成額：5，000円/10a（引き継いだ町内の農地で作付した面積）
※農業法人（継承元）の受け手がいない町内の農地の全部を引き継ぐこと。（引き継ぐ農地の面積は５ha以上）
※農地を引き継いだ後１年以内に当該農地に作付すること。（原則、引き継いだ農地の全部に作付けすること）
- 対象者：農業法人（継承元）からの農地を引き継いで農業を継続する農業法人（継承先）
- 助成額：5，000円/10a（引き継いだ町内の農地で作付した面積）
県の支援
５.来たれ次期社長候補！経営継承促進事業
経営継承の計画等している農業法人の円滑な経営継承を支援するため、後継人材確保にむけた雇用環境整備費の一部を助成します。
- 対象者：後継者への経営継承を計画している集落型農業法人および、農地を２０ｈａ以上集積している認定農業法人
- 補助対象経費：補助対象経費についてはこちらの別表2をご確認ください。（PDF） [74KB]
- 補助率：税抜き事業費の2分の1以内（上限額150万円）
