統計調査を実施する場合は、町の広報等でお知らせしております。
皆さんのお宅やお店等に統計調査員が伺った場合には、調査へのご理解とご協力をお願いします。
令和8年経済センサス‐活動調査
統計法に基づき、令和8年6月1日を期日として令和8年経済センサス‐活動調査を実施します。 この調査は、我が国における事業所・企業の経済活動の変動や動向を、全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施しています。 調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査の対象と内容
- 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称や所在地などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査実施のながれ
調査の種類
調査員調査と直轄調査の２種類あります。
- 調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」があります。
調査員調査のながれ
- 支所・支社・支店を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所などが対象です。
- それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
- 過去の調査結果などからすでに把握している事業所については、4月9日以降、国がインターネット回答に必要な調査書類を、緑色の封筒で郵送します。4月23日までにインターネットでご回答ください。
- 4月に郵送された調査書類で未回答の事業所および新設の事業所については、5月以降、調査員が紙の調査票とインターネット回答に必要な調査書類一式を、青い封筒に入れて配布します。6月8日までにインターネットまたは郵送でご回答ください。
- インターネットでの回答を推奨しています。
直轄調査のながれ
- 支所・支社・支店を持つ比較的大規模な企業が対象です。
- 本所・本社・本店において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
- 本所・本社・本店に対して、5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。期日までにご回答ください。
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問や電話、メールにご注意ください。
- 調査員は必ず調査員証を身に着けているほか、専用の下敷きと手提げ袋を携帯しています。
- 金品を請求することは絶対にありません。
- メールからのリンクによって直接回答を求めることはありません。
経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト
調査についての詳しい内容は下記リンクからご覧いただけます。
経済センサスー活動調査キャンペーンサイト（外部サイト）
https://www.e-census2026.go.jp/
県・国が直接実施する調査
令和8年社会生活基本調査
国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とします。
- 調査期日：令和8年10月20日現在
- 調査対象：全国の世帯及び世帯員（抽出）
令和8年社会生活基本調査（外部リンク）
毎月勤労統計調査
賃金、労働時間および雇用の変動を明らかにすることを目的とします。
- 調査期日：随時
- 調査対象：事業所・企業（抽出）
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）（外部リンク）
労働力調査
就業・不就業の実態を明らかにし、雇用施策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。
- 調査期日：随時
- 調査対象：世帯（抽出）
労働力調査（外部リンク）
主な統計調査の結果
近年実施された、主な統計調査は下記のとおりです。
その他の各種調査の結果も、各省庁などのHPで公開されています。
統計調査リンク
- 統計調査員は、身分を明らかにするため、国や県が発行する「統計調査員証」を携帯しています。もし、不審に思った場合は、「統計調査員証」の提示を求めるなど確認をお願いします。
- 回収した調査票は、統計以外の目的に使用されることはありません。調査員などの調査関係者が、調査票に書かれた内容を他に漏らすことは統計法により固く禁じられています。
