町では、行政手続きの簡素化を推進することにより、町民等の負担軽減および利便性の向上を図るため、手続きの際に提出いただく申請書などのうち、町が定めている様式について、押印の見直しを行いました。
押印見直しの対象となる手続・所管部署について
押印見直しの対象となる手続、所管部署については、右記ファイルの通りです。個別の手続きについては、所管部署にお問い合わせください。なお、従来通り押印した場合も申請書等は受け付けます。
引き続き押印が必要な手続きについて
以下の手続きについては、引き続き押印が必要となります。
- 国及び県の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの
- 町以外の第三者へ提出する書類、または書類提出者以外の第三者が作成する書類
（例）委任状、承諾書、同意書等 - 厳格な本人確認の必要がある手続き
（例）誓約書、個人情報の取り扱いに関する同意書等 - 契約・会計関係手続き
（例）見積書、入札手続、契約書、請求書 - その他、実印、登録印、銀行印の押印を求める手続き
（例）口座振替依頼書等
