今年度実施される主な統計調査

● 今年度実施される主な統計調査

令和４年度中に実施される主な統計調査は下表のとおりです。

統計調査を実施する場合は、町の広報等でお知らせしております。
皆さんのお宅やお店等に統計調査員が伺った場合には、調査にご協力をお願いします。

調査名	調査基準日	所管	調査目的・概要	調査対象
家計消費状況調査	令和４年２月から１１月	総務省	個人消費動向の的確な把握のために、情報通信技術関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費等の実態を調査することを目的としています。	町内の一部の調査区に属する世帯
国民生活基礎調査	令和４年６月２日	厚生労働省	国民の皆さんが健康で明るく豊かな生活を送るために、保健、医療、福祉、年金、就業、所得など生活の実態を調査します。	町内の一部の調査区に属する世帯
毎月勤労統計調査特別調査	令和４年７月３１日	厚生労働省	常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにすることを目的としています。	町内の一部の調査区に属する世帯
就業構造基本調査	令和４年１０月１日	総務省	就業・不就業の状態をとらえ、国の就業構造を全国および地域別に明らかにし、国や県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。	町内の一部の調査区に属する世帯 ※全国の約34,000調査区、約54万世帯、約108万人（15歳以上の世帯員）
住宅・土地統計調査単位区設定	令和５年２月１日	総務省	令和２年国勢調査実施後、建物の着工・滅失による調査区間の住宅等のばらつきを平準化することなどを目的としています。　調査地域の平準化・明確化により、調査員の事務量を均衡化し、来年度の本調査に向けて、円滑な調査を実施します。	町内の一部の調査区 ※全国の約２０万調査区
労働力調査	毎月末日	総務省	就業及び不就業の状態を、明らかにするための基礎資料を、得ることを目的としています。	町内の一部の調査区 ※全国約4万世帯

(ご注意とお願い)
◆統計調査員は、身分を明らかにするため、国や県が発行する「統計調査員証」を携帯しています。
もし、不審に思った場合は、「統計調査員証」の提示と確認をお願いします。

◆回収した調査票は、統計以外の目的に使用されることはありません。
調査員などの調査関係者が、調査票に書かれた内容を他に漏らすことは統計法により固く禁じられています。