令和４年２月から家計消費状況調査を行います。
　総務省で、個人消費の動向を調査します。調査業務は「一般社団法人 新情報センター」に委託されています。

　家計消費状況調査の重要性を理解いただき、統計調査員が伺ったときには、回答をお願いします。

　家計消費状況調査の目的
　個人消費動向の的確な把握のために、※ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない
　高額商品・サービスの消費等の実態を調査することを目的としています。
　※ICTとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略

　調査の対象
　調査対象に選ばれた世帯の全員

　抽出方法
　全国から無造作に選ばれた約3万世帯が対象

　調査の時期
　指定された期間、原則として１年間
　
　調査区
　調査対象は、町内９調査区

　調査項目

世帯の状況に関する事項	世帯に関する事項
	電子マネーの利用状況
	インターネットを利用した購入状況
毎月の特定の商品・サービスの 消費に関する事項	世帯に関する事項（前月との変更があった場合）
	特定の商品・サービスの購入金額
	インターネットを利用した商品 サービスの購入金額

　調査の方法
　調査員による回収、郵送、インターネットによる回答

　調査のスケジュール　

令和４年２月から	２調査区
令和４年５月から	２調査区
令和４年８月から	２調査区
令和４年１１月から	３調査区

　調査結果
　国の施策の基礎資料のほか、個人消費動向の分析や景気動向について利用されています。
　
　新型コロナウイルス感染予防対策について
　新型コロナウイルス感染予防対策として、調査員は調査書類配布時にマスクを着用し、調査中は一定の距離を保ちながら
　従事しますので、ご理解とご協力をお願いします。
　また、感染拡大防止のためにも、インターネット回答を利用できます。

　家計消費状況調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください。
　家計消費状況調査では、金銭を要求することはありません。
　また、銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号をお聞きすることもありません。
　調査員をかたる不審な人物や電話、電子メール、ウェブサイト等にご注意ください。
　調査員は、その身分を証明する身分証明書を携帯しています。
　不審に思われた際は、速やかに「一般社団法人　新情報センター」までお知らせください。

　お問合せ
　一般社団法人　新情報センター　家計消費状況調査実施本部
　電　　話：０１２０ー００ー４６１２（フリーコール）
　受付時間：平日／９時から１８時
　　　　　　土曜日・日曜日・祝日／９時から１７時