○美郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成24年6月5日告示第41号
改正
平成25年11月29日告示第66号
平成28年2月2日告示第5号
美郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱
美郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成19年美郷町告示第12号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条−第3条)
第2章 町長申立てに係る支援(第4条−第15条)
第3章 本人、親族等申立てに係る支援(第16条−第20条)
第4章 備付簿冊(第21条)
第5章 補則(第22条)
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要綱は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の権利擁護を図るため、成年後見制度利用の支援を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「成年後見等」とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく民法(明治29年法律第89号)の規定する成年後見、保佐又は補助をいう。
2 この要綱において「審判請求」とは、成年後見等の開始等の審判の請求をいう。
3 この要綱において「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人又は補助人をいう。
(支援の種類)
第3条 町が行う成年後見制度の利用に関する支援の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 審判請求に関する支援
(2) 審判請求に要する費用に関する支援
(3) 成年後見人等の報酬の支払に要する費用に関する支援
第2章 町長申立てに係る支援
(審判請求の対象者)
第4条 審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、町内に住所等を記録している者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要と町長が認める者とする。
(1) 事理を弁識する能力の程度
(2) 生活状況及び健康状態
(3) 配偶者及び2親等内の親族の存否
(4) 前号の親族による保護の可能性及び審判請求を行う意思の有無
(5) その他の施策等による支援の有無
(審判請求に係る審判の種類)
第5条 審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 後見開始の審判(民法第7条関係)
(2) 保佐開始の審判(民法第11条関係)
(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項関係)
(4) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項関係)
(5) 補助開始の審判(民法第15条第1項関係)
(6) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項関係)
(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876の9第1項関係)
(審判請求の手続)
第6条 町長は、第4条に規定する対象者の審判請求を行うものとする。
2 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。
(審判請求の費用負担)
第7条 町は、家事事件手続法(平成23年号外法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用を負担するものとする。
2 町長は、前項の規定により町が負担した費用に関し、対象者が当該費用を負担すべき特別の事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを上申書(様式第1号)により当該家庭裁判所に対し行い、当該命令がされたときは、対象者又はその関係人に対して当該費用を成年後見等開始の審判請求に要した費用の請求書(様式第2号)により求償するものとする。
(成年後見人等の報酬助成)
第8条 第6条の規定により町長が審判請求を行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者(以下「要支援者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、成年後見人等に係る報酬について、予算に定める額を限度として要支援者に対し助成することができるものとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者
(2) 住民税が非課税である世帯に属する者で、成年後見人等に対する報酬の支払が困難な状況にある者
(3) その他町長が必要と認める者
(報酬助成の額)
第9条 前条の助成の額は、家庭裁判所が決定した金額の範囲内とし、次の金額を上限額とする。
(1) 要支援者が在宅の場合 月額28,000円
(2) 要支援者が施設等に入所している場合 月額18,000円
2 前項の規定にかかわらず、第11条の規定により助成が決定された日の属する月の額は、決定日が当該月の15日以前の場合にあっては、当該月額の全額、16日以降の場合にあっては、当該月額の半額とする。
3 第1項の規定にかかわらず、第14条の規定により受給資格を失う日の属する月の額は、受給資格を失う日が当該月の15日以前の場合にあっては、当該月額の半額、16日以降の場合にあっては、当該月額の全額とする。
(報酬助成の申請)
第10条 成年後見人等の報酬助成(以下「報酬助成」という。)を申請することができる者は、第8条の規定により助成対象となった要支援者又は成年後見人等(保佐人又は補助人にあっては、代理権を付与された者に限る。以下同じ。)とする。
2 報酬助成を申請しようとする者は、成年後見人等の報酬助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 公的年金等の源泉徴収票、申告書の写しその他の収入状況を証する書類
(2) 金銭出納簿、領収書の写しその他の財産の管理状況が確認できる書類
(3) 財産目録の写しその他の財産状況を証する書類
(4) 報酬付与の審判決定書の写し
(5) 登記事項証明書(助成対象者の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)
3 前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して60日以内とする。
(報酬助成の決定)
第11条 町長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに内容を審査して、助成の適否を決定し、成年後見人等の報酬助成決定通知書(様式第4号)又は成年後見人等の報酬助成申請却下通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。
(報酬助成金の請求)
第12条 前条の規定により、報酬助成の決定を受けた者は、決定された助成金(以下「報酬助成金」という。)を成年後見人等の報酬助成金請求書(様式第6号)により、町長に請求するものとする。
2 報酬助成金の支給は、前項の請求を行った者が指定する金融機関の口座(要支援者名義の口座に限る。)に振り込む方法により行うものとする。
(届出の義務)
第13条 要支援者又は成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 要支援者又は成年後見人等の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 要支援者が第8条各号に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったとき。
(3) 成年後見等が終了したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、要支援者の資産状況、生活状況又は健康状態について、この要綱に基づく支援内容を見直す必要がある変化があったとき。
(報酬助成の中止)
第14条 要支援者の成年後見等が終了したとき又は第8条各号に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったときは、その事実の発生した日の翌日から受給資格は消滅し、成年後見人等の報酬助成中止通知書(様式第7号)により通知するものとする。
(報酬助成金の返還)
第15条 町長は、偽りその他不正な手段により報酬助成金を受けた者があるときは、その者に対して報酬助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
第3章 本人、親族等申立てに係る支援
(審判請求に要した費用に係る助成)
第16条 町は、本人、配偶者又は4親等内の親族(以下「本人、親族等」という。)が第5条各号に掲げる審判請求を行った場合において、本人が次の各号のいずれかに該当する場合は、審判請求を行った本人、親族等(以下「申立人」という。)に対し審判請求に要した費用を助成することができるものとする。ただし、その申立人が民法に定める扶養義務者であって、この費用を負担できると町長が認める者は、この限りでない。
(1) 生活保護法による保護を受けている者
(2) 住民税が非課税である世帯に属する者で、審判請求に要した費用の支払いが困難な状況にある者
(3) その他町長が必要と認める者
(費用助成の申請)
第17条 前条の助成を受けようとする者は、審判請求に要した費用に係る助成申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 審判請求の対象者が属する世帯全員の住民税非課税証明書(生活保護法による保護を受けている世帯でない場合に限る。)
(2) 審判請求に要した費用の領収書
(3) その他町長が必要と認める書類
(費用助成の決定)
第18条 町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかに内容を審査して費用助成の適否を決定し、審判請求に要した費用に係る助成決定通知書(様式第9号)又は審判請求に要した費用に係る助成申請却下通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。
(費用助成金の請求)
第19条 前条の規定により審判請求に要した費用に係る助成の決定を受けた者は、決定された助成金(以下「費用助成金」という。)を審判請求に要した費用に係る助成金請求書(様式第11号)により、町長に請求するものとする。
2 費用助成金の支給は、前項の請求を行った者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。
(成年後見人等の報酬助成に係る本人、親族等申立てによる場合の準用)
第20条 本人、親族等申立てによる場合の成年後見人等の報酬助成については、第8条から第15条までの規定を準用する。この場合において、第8条項中「第6条の規定により町長」とあるのは「本人、親族等」と読み替えるものとする。
第4章 備付簿冊
(事業利用状況の記録)
第21条 町長は、この事業の利用状況を記録する利用者台帳その他必要な書類を整備し備え付けるものとする。
第5章 補則
(補則)
第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
1 この告示は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
2 平成24年7月9日までの間、第4条中「住民基本台帳法」とあるのは「住民基本台帳法又は外国人登録法」と読み替えるものとする。
附 則(平成25年11月29日告示第66号)
この告示は、告示の日から施行し、平成25年1月1日から適用する。
附 則(平成28年2月2日告示第5号)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分その他の行為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。
様式第1号(第7条関係)
様式第1号
様式第2号(第7条関係)
様式第2号
様式第3号(第10条関係)
様式第3号
様式第4号(第11条関係)
様式第4号
様式第4号
様式第5号(第11条関係)
様式第5号
様式第6号(第12条関係)
様式第6号
様式第7号(第14条関係)
様式第7号
様式第7号
様式第8号(第17条関係)
様式第8号
様式第9号(第18条関係)
様式第9号
様式第9号
様式第10号(第18条関係)
様式第10号
様式第11号(第19条関係)
様式第11号