解体工事の取扱いについて

 建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)の施行に伴い、建設業の許可に係る業種区分が見直され、解体工事を営む事業者は原則として「解体工事業」の許可が必要となります(経過措置期間※1:平成28年6月1日から平成31年5月31日まで)。また、これに伴い、平成31・32年度適用の秋田県入札参加資格審査において「解体工事」が格付申請工種として追加されました。
 本町の入札制度における等級格付については、秋田県知事の格付の審査結果を準用することとしておりますので、平成31年5月1日以降の解体工事の発注方式は以下のとおりとなります。

■解体工事の発注方式
(条件付き一般競争入札及び指名競争入札、平成31年5月1日以降適用)
解体対象物
 建設工事の種類
(建設業許可業種)
 美郷町の入札参加資格
(秋田県の格付工種)
土木工作物 総合的な企画、指導、調整が必要 土木一式工事 解体工事
総合的な企画、指導、調整が不要 解体工事
建築物 総合的な企画、指導、調整が必要 建築一式工事
総合的な企画、指導、調整が不要 解体工事
専門的工事において建設された目的物
(その目的物のみを解体)
専門工事 専門工事

※1経過措置について
 工事の完成が平成31年6月1日以降となる解体工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により『解体工事業』の許可が必要となる工事をいう。)を平成31年5月31日以前に経過措置とび・土工工業事業者が請け負った場合、経過措置終了時までに解体工事業に係る許可を受けない限り、平成31年6月1日をもって当該者は建設業法第3条第1項の許可を受けていない者となり、当該工事の施工を継続できなくなります。ただし、当該者が経過措置期間内に解体工事に係る許可申請をした場合、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けずに引き続き当該営業を営むことができます。

参考資料 国土交通省通知
 「解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて」※右欄「関連ファイル」でご確認ください。
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