児童手当制度のご案内

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

児童の年齢等	児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満	一律15,000円
3歳以上 小学校修了前	10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生	一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。
 

所得制限限度額・所得上限限度額

　児童を養育している方の所得が、下記表の①（所得制限限度額）未満の場合、上記の支給額を、所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人当たり月額一律5,000円）を支給します。
　なお、令和４年10月支給分から、児童を養育している方の所得が②以上の場合、児童手当等は支給されません。

※　児童手当等が支給されなくなったあとに所得が②を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

	①所得制限限度額		②所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※   扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　   扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
※　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

支給月

お子さんが生まれたり、他市町村から転入したとき

内　容	届出書類等(印鑑を持参ください)
○養育する子どもが増えた又は減った	・額改定届
○受給者が転出又は公務員になった	・受給事由消滅届
○受給者が手当を受給する事由がなくなったとき (例)支給対象となる児童を養育しなくなった。	・受給事由消滅届
○口座を変更するとき	・金融機関変更届 ・変更後の通帳の写し ※振込先口座は、受給者本人名義に限ります。    (配偶者や児童等の名義では振り込みできません。)
○住所・氏名を変更したとき ○受給者の加入する年金種別が変更したとき	・住所・氏名等変更届
○児童と住所が別になっている場合	・別居監護申立書 ・児童の個人番号確認書類 …マイナンバー通知カード又は住民票(個人番号付き)など

現況届