ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは?


自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、自分と関わりが深い地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして、納税者が「ふるさと」と思われる地方公共団体(都道府県や市町村)に対して寄付を行った場合、寄付金額が2,000円を超える部分について税の軽減が受けられます。※ただし、税の軽減額には上限があります。

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税の控除額は「(ふるさと納税額 -2,000円)×所得税率」、住民税の控除額(基本分)は「(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)」、住民税の控除額(特例分)は所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

ふるさと納税制度は誰よりも「ふるさと」に愛着をもって、「ふるさと」のことを思う方々が「ふるさと」を支援する場合の経済的な負担を軽減することを目的とするものです。

美郷町では、この「ふるさと納税」による皆さんからの寄付を「ふるさと美郷応援寄付」と名付け、それを基に『ふるさと美郷子ども育成基金』を設置し、次代を担う子どもたちを育むための教育の充実に関する事業に活用させていただきます。

 
「ふるさと美郷応援寄付金」手続きのイメージ


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 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)


<寄附金受領証明書について>

寄附金受領証明書の発行については、美郷町への入金確認後 、お礼状と併せてお送りしています。証明書は、確定申告等の際に必要となりますので、大切に保管をお願いします。

万が一、紛失し、再発行をご希望の際には、町企画財政課までご連絡ください。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?


確定申告をする必要のない給与所得者等の方がふるさと納税の際に、寄付先の団体(美郷町)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し、寄付先の団体が寄付された方の住所地市町村へ必要な情報を連絡することで、寄付金控除を受けることができる制度です。(平成27年4月1日以降に寄付をされる方が対象です。)

※確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の手続概要図。次の段落で説明  

◎ワンストップ特例の対象者は?

  ワンストップ特例の対象となる方は、次の2つの条件をいずれも満たす方に限ります。

(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄付者であること

ふるさと納税の寄付金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要が
ない方
が 対象です。(確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の
方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。)

(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当するものであること

その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方 が 対象です。

◎手続きの方法は?

ワンストップ特例制度をご利用される方は、申込み時にワンストップ特例制度を希望する旨をお知らせください。寄付金受領後、寄付金受領証明書と併せて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りしますので、必要箇所へ記入・捺印をし、町企画財政課まで提出してください。

◎平成28年1月1日寄付分から個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました!

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入により、平成28年1月1日以降の寄付から、「申告特例申請書」に個人番号の記載が必要となりました。
これに伴い、番号確認と身元確認の2つの確認が必要なことから、以下の書類(写し)を添付の上、申請をお願いします。

◆申請書に必要な添付書類

①番号確認に必要な書類(いずれか1つの写しを併せて返送ください。)
・個人番号カード(裏面)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し

②身元確認に必要な書類(いずれか1つの写しを併せて返送ください。)
・個人番号カード(表面)、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

※上記書類提出が困難な場合は、町企画財政課までお問い合わせください。

◎特例申請書提出後に住所変更等があった場合

住所変更など提出済みの申請書の内容に変更があった場合、「変更届出書」を提出する必要があります。
変更届出書は寄付をした年の翌年1月10日(※休日の場合は、翌開庁日)必着で提出してください。

★届出書のダウンロードは「関連ファイルダウンロード」からお願いします。

◎特例申請書提出後に確定申告を行う必要が生じた場合

地方税法の規定により、ワンストップ特例申請をされた方が、確定申告または住民税申告をしてしまった場合は、ワンストップ特例の申請自体がなかったものとして取り扱われます。
ワンストップ特例申請書を提出した後に、その他の控除の追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告の必要が生じた場合は、確定申告等の税務申告にて、先にお送りしております「寄付金受領証明書」により、必ず寄付金控除の手続きも行ってください。
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