委員会 調査日		調査内容と意見	担当課
総務常任委員会 平成２８年１１月１６日		○コンビニ納付の現状について	税務課
		口座振替納付に比較しコンビニ納付に対する町の負担が大きいが、納税者の利便性と収納率の向上において効果が得られるものと期待する。 　今後は、金融機関窓口納付からコンビニ納付に移行する人が多くなることが想定されるが、確実な納付方法として口座振替を利用するよう積極的に勧めてもらいたい。 　税の公平性を保ち、町民が納税に理解をもって納付してもらうために、町広報やホームページ、納税通知等で税制や納税方法を周知する機会をとらえて、便利なコンビニ納付とその経費についてもお知らせしながら、理解してもらうことも必要ではないか。
		○固定資産税の滞納状況について	税務課
		固定資産税の滞納対策においては、税法に沿ったやり方ではあるが、納税者に配慮した対応をされており、今後も滞納解消に向けた取り組みに努め、収納率向上につなげてもらいたい。 　固定資産税の課税においては、土地の現況に応じた評価をするとともに、土地によって単価が違うことや複雑な算定がされていることから適正な事務処理をされるよう努められたい。
		○売却可能な町有地について	総務課
		普通財産以外の町有地で未利用地となっている土地を調査し、公売可能な未利用地は、積極的に売却する方向で進めてもらいたい。 　公売の実施にあたっては、土地の状況や価格、需要の有無などの要件があわないものもあり、難しいようであるが、引き続き公売に取り組み、適切な財産管理に努力されたい。

委員長	森元　淑雄
副委員長	澁谷　俊二
委　員	村田　薫	泉　繁夫
	深澤　均	髙橋　猛

 

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